よろずやたろう

2024.10.22

「上司代行」という言葉をご存知だろうか？　「上司代行」とは
その名の通り、第三者が上司の役割を担うことを指す。
自社の上長ではなく、外部から来たプロフェッショナルが上司となり
社員の育成を行うサービスだ。

この「上司代行」サービス＝メンタープロパートナーズ事業を運営する
株式会社Hajimariのメンタープロパートナーズ事業責任者の高橋氏に
よれば、「上司代行に就くのは、ほとんどが起業家や企業の役員など
豊富なビジネス経験を持つ人物」。現在、100社以上が利用するという
「上司代行」、その需要は日増しに高まっている。

　※現代ビジネスより

私も２つの会社で経験しましたが、役職が上がっていた方は単に
社長のイエスマンか、優秀な人が辞めて何となくなっている方が
多かったように思います。

昨年度大学院で学んだ『知識創造組織論』では、一般的な日本の
部長・課長・専務・マネージャーなどが、機能していないとの事でした。

世界の動きがこれだけ早い中、コロナ中にハンコを押しに会社に
出勤しているのでは、世界に取り残されてしまいます。

記事にもあるように、外部知見を活用するのは良いと思います。

社内のしがらみや、暗黙のルールなどがなくなり円滑に物事が
進むように思います。

MBA（経営学修士）は経営者よりは、右腕になる方や勤め人
（サラリーマン）で、出世したい方向けだとは思います。

経営者も月に１冊程度は、本を読んでいただくかセミナーに
参加して知見を高めて欲しいです。
　※地元の商工会・商工会議所で！

知識創造組織論で使用した、↓の本は本当に勉強になりました！

　

  

2024.10.21

深刻化が叫ばれる中小企業の人手不足。「不足している」という漠然
としたイメージはありますが、実際にはどれぐらいの企業が「足りない！」
と実感しているのでしょうか。フォーバルGDXリサーチ研究所調べ
（対象：中小企業経営者851人）によれば、次の結果となりました。

　
　出所：株式会社フォーバル「中小企業の人手不足への対応」

　※dmeneニュースより

記事の最後にもありましたが、対策していない企業は7割だそうです。

人手不足の対策も重要ですが、今いる社員を辞めさせないように
する事も重要です。

これだけ人手不足だと、転職するのも以前ほどハードルが高くない
のと独立される事もありますので。

重要員にはある程度の優遇をしていいて、独立や転職はそれなりに
大変なので長く仕事をしてもらうために猶予面や待遇などを経営者は
考えた方が良いとは思います。

ま～私はそれでも独立した方が、良いと判断したのですが。


  

2024.10.15

木星の衛星の1つ「エウロパ」に向けて、探査機が14日
打ち上げられました。NASA＝アメリカ航空宇宙局は
木星の衛星「エウロパ」に向け、探査機「エウロパ・
クリッパー」を14日、フロリダ州から打ち上げました。

NASAによりますと、「エウロパ」には厚い氷の下に液体の
海が存在する可能性があるとされています。

　※日テレNEWSより

エウロパは私が一番早く地球外生命体がいる可能性が
ある衛星でした。

記事では2030年4月に木星の周回軌道に到達するようで
今から楽しみです。

ちなみにチャットGPT先生に、エウロパに生命体がある
画像を描いてもらいました。

私も少なくとも地球外生命体は、ヒト型では無いと思います。

　
  

2024.10.10

衆院が9日午後、解散された。与野党が経済政策の要と訴えるのが
最低賃金の引き上げで、「時給1500円」を目標に据える。ただ、自民や
公明の主張のように2020年代に達成するには、年平均で89円という
大きな額の引き上げが必要だ。企業の人件費の急激な膨張につながり
体力が弱い中小の製造業が集中する関西の経済には逆風となりかねない。

中小の倒産や経営悪化が広がれば、働く多くの人の暮らしも苦境に追い込まれる。

　※産経新聞より

この『付加価値を付けて価格転嫁につなげる』と簡単に言ってくれますが
経営者からすると、それが出来れば既にやっていますよ。

と言いたくなります。ただどうしても中小企業だと、目先の利益に走りがちで
設備投資などには、中々踏み出してこなかった問題もあります。

今は海外との競争もあり、日本独自の義理人情の世界では中小企業は
成り立たなくなっているので、石破首相には次の選挙で与党第一党になれば
中小企業が賃上げをできる制度の、拡充を期待したいものです。

セミナーなどを増やして中小企業経営者の、知見を増やす施策などは良いですね～！！

　
　※何となくだらしなく感じるのは私だけでしょうか
  

2024.10.10

大同生命保険が中小企業を対象に実施したアンケートによると
直近１年間でカスタマーハラスメントが発生した企業は全体の
約２割だった。業種別では「サービス業」「卸・小売業」が他業種に
比べて割合が高かった。

消費者と直接接する機会が多い業種では、カスハラのリスクが高いようだ。
　
　※gooニュースより

20年前に私はドコモショップで働いていました。

カスハラなどは日常茶飯事で、大阪の東大阪と西心斎橋周辺の
ショップで働いていました。

ドコモショップは代理店契約なので、無理難題を言われるお客に
対しては強く出ても良いのですが、ドコモ本社から各店の評価があり
それが下がってしまうので、実質的には当時はかなりのハラスメント
が横行していたように思います。

良く言われたのが『おい、客は神様なんじゃないんか』です。
神様ではないですし、神様だとそんな事は言わないですし、、。

携帯は政治家からヤクザ屋さんまで持っているので、今もショップの子は
大変だろうな～と、思っています。

でもこう見ると、サービス業以外で製造・建設でもカスハラがあるのですね。
　
　

この内容でのセミナーも、ニーズが多いと思います。
良い講師をご紹介可能なので、お気軽にご相談下さい。
  

2024.10.4

コロナ禍をきっかけに日本でも一気に進んだリモートワークだが
今国内外で再び従業員に出社を求める、あるいは義務付ける流れ
が生まれている。9月16日には、Amazonのアンディ・ジャシーCEOが
来年1月からリモートワークを廃止し週5日のオフィス勤務を義務付け
フリーアドレスも廃止すると発表。固定制のデスクを配置するとした。

「過去5年を振り返り、オフィスで一緒にいるメリットが大きい」という理由だ。
　
　※YAHOO!ニュースより

以前から記載しているのですが、リモートワークは業績が良ければ
リモートワークで良いですし、業績がそれほど良くなければリアルの
出社にしたら良いと思っています。

リモートかリアルかは、手段であって目的ではないので。

ただ記事の最後にもありましたが、国内でも楽天グループ、ホンダ、GMO
インターネットグループが在宅勤務から出社重視、もしくは原則出社への
切り替えを進めているようで、会社としてのメリットよりデメリットの方が大きい
ようには思います。

↓のアンケート結果もあるようですし。

　
　画像：オフィスのミカタより
  

2024.10.4

人手不足による経営へのダメージは深刻化している。従業員の
退職や採用難、人件費高騰などを原因とする「人手不足倒産」の
件数は、2024年度上半期（4-9月）で163件に達した。

年度として過去最多を大幅に更新した2023年度をさらに上回る
記録的なペースで急増している。

　※YAHOO!ニュースより

コロナ前から人手不足のニュースが続いていました。

様々な要因が↑の記事に記載されていますが、人手不足を解消
するためには賃上げも、大きな要因の１つだと思います。

賃上げをするには、自社の価格を上げるか経費を削減するか。
この辺りの内容は経営者か、役職の方の責任になります。

『付加価値の創出をするためには！？』などの内容でセミナーを
検討されてみては如何でしょうか。

この内容でも良い講師をご提案が可能です。
お気軽にご相談下さい。
  

2024.9.30

公正取引委員会は、生成ＡＩ（人工知能）の関連市場について実態調査に
乗り出す方針を固めた。生成ＡＩを巡っては米巨大ＩＴ企業などが開発に
必要なデータや半導体、人材などの資源を囲い込む動きを強めており
国内企業への影響を懸念する声がある。独占禁止法上の問題を早期に
把握し、健全な市場競争を促す狙いがある。

　※読売新聞オンラインより

国内ではソフトバンクが国からの補助金をもらい頑張っているようですが
日本の企業からこういった内容のサービスが、無いように思います。

私が使っているアプリなども、海外のものが多いように思います。

日本はモノづくりでリードして来ましたが、ITでは後進国のような感が
否めないです。

生成AIの分野はアメリカなどは、かなりの補助金を国が付けているよう
なので、新しい自民党総裁の石破さんには法人税増税や金融所得課税
の増税のなど経済には良い話しが無いのですが、頑張って欲しいですね。

10月27日に先ほど正式に、衆議院選挙が発表になりましたね。
講演が多い時期にまた、、、。
  

2024.9.26

自民党総裁選では、労働市場改革の一環として解雇規制の見直しが
争点となっている。小泉進次郎元環境相は、企業が従業員を解雇する際
満たさなければいけないとされる「整理解雇の４要件」の見直しを提起。

河野太郎デジタル相も、解雇に対する金銭補償の導入を掲げるが
「企業が首にしやすくなる」との懸念も広がる。

　※JIJI.COMより

現時点での労働契約法のも問題点も、同時に議論される必要があると思います。

経営者は辞めて欲しい従業員に対して、辞めてもらう事はほぼ無理な
条件になっています。

　※厚生労働省HPより

となると『働かないオジサン』や『雇用のミスマッチ』の問題も考えないと
ダメだと思います。

アメリカなどでは解雇が出来るから、雇用ができるシステムでスキルアップを
していく文化になっています。

年功序列は日本の人口が減っているので、維持ができなくなっています。

小泉さんが言われている解雇規制の見直しが本当に良いのかは議論は
必要だと思いますが、現状が決して良いとは言えないのも本当だと思います。

新しい首相が誰になるか分かりませんが、だれがなったとしてもまずは
日本の経済を頑張って欲しいです。

  

2024.9.18

１か月に本を「読まない」とした人が、２０１８年度の前回調査から
１５・３ポイント上昇し、初めて６割を超えたことが、文化庁が１７日に
公表した２３年度の「国語に関する世論調査」でわかった。

読書量が以前より減ったと答えた人も過去最多の６９・１％となった。
同庁は「スマートフォンやＳＮＳの利用に押され、『読書離れ』が加速
しているのではないか」と分析している。

　※読売新聞オンラインより

私は仕事柄と大学院とで、月に2冊以上は読んでいます。

アマゾンが提供しているAudibleという、本や雑誌を朗読してくれる
アプリにも入っています。

情報だけならAudibleも良いのですが、やはり本は自分のペースや
感情などがあるので極力、本で読んでいます。

カッコよく『月に2冊は読んでいます』と記載しましたが、ビジネス関係
だけでなく、漫画関係の本も読んでいます。

今読んでいるのは、漫画で『ジョジョの奇妙な冒険』というのがあり
そのスピンオフの『無限の王』です。

大学院を休学したので、前から読んでみたく早速購入してしまいました。
それにしても老眼がひどく、老眼鏡が無いと本が読めなくなっています、、。