2024.10.10
衆院が9日午後、解散された。与野党が経済政策の要と訴えるのが
最低賃金の引き上げで、「時給1500円」を目標に据える。ただ、自民や
公明の主張のように2020年代に達成するには、年平均で89円という
大きな額の引き上げが必要だ。企業の人件費の急激な膨張につながり
体力が弱い中小の製造業が集中する関西の経済には逆風となりかねない。
中小の倒産や経営悪化が広がれば、働く多くの人の暮らしも苦境に追い込まれる。
※
産経新聞より
この『付加価値を付けて価格転嫁につなげる』と簡単に言ってくれますが
経営者からすると、それが出来れば既にやっていますよ。
と言いたくなります。ただどうしても中小企業だと、目先の利益に走りがちで
設備投資などには、中々踏み出してこなかった問題もあります。
今は海外との競争もあり、日本独自の義理人情の世界では中小企業は
成り立たなくなっているので、石破首相には次の選挙で与党第一党になれば
中小企業が賃上げをできる制度の、拡充を期待したいものです。
セミナーなどを増やして中小企業経営者の、知見を増やす施策などは良いですね～！！
※何となくだらしなく感じるのは私だけでしょうか