2024.9.26
自民党総裁選では、労働市場改革の一環として解雇規制の見直しが
争点となっている。小泉進次郎元環境相は、企業が従業員を解雇する際
満たさなければいけないとされる「整理解雇の４要件」の見直しを提起。
河野太郎デジタル相も、解雇に対する金銭補償の導入を掲げるが
「企業が首にしやすくなる」との懸念も広がる。
※
JIJI.COMより
現時点での労働契約法のも問題点も、同時に議論される必要があると思います。
経営者は辞めて欲しい従業員に対して、辞めてもらう事はほぼ無理な
条件になっています。
※厚生労働省HPより
となると『働かないオジサン』や『雇用のミスマッチ』の問題も考えないと
ダメだと思います。
アメリカなどでは解雇が出来るから、雇用ができるシステムでスキルアップを
していく文化になっています。
年功序列は日本の人口が減っているので、維持ができなくなっています。
小泉さんが言われている解雇規制の見直しが本当に良いのかは議論は
必要だと思いますが、現状が決して良いとは言えないのも本当だと思います。
新しい首相が誰になるか分かりませんが、だれがなったとしてもまずは
日本の経済を頑張って欲しいです。