2024.5.21
政府は、６月から始まる所得税と住民税の定額減税について
企業などに対して給与明細に所得税の減税額を明記するよう
義務づける方針を決めた。給与所得者約５０００万人が対象の
異例の措置となる。６月分の住民税は一律０円とする。
いずれも減税を実感してもらうことが狙いだ。一方、企業などは
対応を迫られることになる。減税額の明記義務化は、６月１日
施行の関係省令改正で行う。
※
読売新聞オンラインより
この内容で駆け込みで、弊社にもご相談を頂いております。
専門用語をあまり使わず、分かりやすく講演して頂ける講師を
ご紹介が可能です。
お気軽にご相談ください。
※画像 読売新聞オンラインより