よろずやたろう

2025.3.6

政府が最低賃金を2020年代に全国平均で1500円まで
引き上げる目標を掲げたことを受けて、日本商工会議所
が行った調査で、2025年度から目標どおりの引き上げが
行われた場合、収益の悪化で地方の小規模企業の2割が
休業や廃業を検討すると回答したことがわかりました。

日本商工会議所などは、最低賃金引き上げの影響について
2月中旬までの1か月間、全国の中小企業に調査を行い、
3958社から回答を得ました。

※NHK NEWSより

物価は高騰し続けているのですが、賃金が中々それに
見合った伸びがないのが、政府としてももどかしいところ
だと思います。

今までが大学生や主婦などの安い労働力を前提として
成り立っていた業界が、労働人口の減少や若い子の
バイトに関する考え方が変わって来ている現状をみると
いち早く仕事の業務を見直す企業が、生き残るのだと
思います。

接客はこうあるべきだ、働くとはこういう事だ！　と思って
いる経営者から、最低賃金が1500になった場合、廃業して
いくのでしょうね。

髪の色が派手であったり、服装が奇抜でも商品やサービスが
変わらなければ、何ら問題は無いと思うのですが、、。

  

2025.2.28

岐阜県岐南町は、小島英雄・前町長から、朝礼のため職員らが
出勤を命じられていた勤務時間開始前の５分間は、時間外勤務に
あたるとして、３年間分の手当や報酬約１０９２万円を職員らに
支給すると発表した。

２８日開会の町議会定例会に補正予算案を提案する。

　※livedoor Newsより

私の感覚だと2014年に『たかの友梨』が残業未払いで元従業員
から訴えられてから、時代が変わったように思いました。

　※産経新聞より

記事にもあるように、終業前後で仕事をさせられていて
その時間の残業代、1800万を求めた裁判でした。

結果、2015年に和解が成立しているのですが、恐らく会社側は
この金額に近い額を、元従業員には払っていると思います。

辞めてからも従業員は当然、裁判はできるので経営者は従業員が
辞めたからと言って安心はできないので、注意が必要だと思います。

ちなみに今は残業代、１分ごとの計算が必要なので私の感覚だと
15分ごととかでしたが、私ももう古い人なので従業員を持ったら
注意が必要だと思っています。

なので従業員は雇わず、営業も経理も含めて外注で仕事を
しております。

従業員はリスクが高すぎる感じがしています、、。

  

2025.2.27

人手不足が深刻化する中、優秀な人材を確保しようと、企業が
新卒採用者の初任給を引き上げる動きが広がっている。３０万円
以上の初任給を打ち出す企業も相次いでいる。

ただ、入社済みの社員の処遇も改善しなければ職場の士気が下がり
かねないだけに、２０２５年春闘での賃上げの動きが注目される。

　※読売新聞より

人手不足が今後も続くと思われるので、経営者は従業員の確保を
根本から見直す必要があると思います。

新規採用も重要ですが既存の従業員が辞める事を、阻止する対策を
練った方が効率的なようにも思いますが、、。

働かせてやっていると思っている中小企業の経営者がまだ多い
ように思いますね。
  

2025.2.21

　【シリコンバレー時事】米オープンＡＩは２０日、生成ＡＩ（人工知能）
　サービス「チャットＧＰＴ」の週間利用者が４億人を超えたと発表した。

　ライトキャップ最高執行責任者（ＣＯＯ）は、Ｘ（旧ツイッター）に「毎週、
　世界（人口）の５％にサービスを提供できることを非常に幸運に思う」
　と投稿した。

　　※JIJI.comより

　青年部様ではチャットGPTのテーマでよく、お手伝いさせて頂いておりますが
　親会や各部会様でのこのテーマでのセミナーは、必須だと思います。
　
　ご自身がするというより、どれだけ便利なのかを理解して頂き自身の会社の
　若い社員の方に、積極的に薦めるような内容も面白いと思います。

　経営者が全てやる必要はなく、ただ知識として持つことは重要です。

　私自身も最近は調べごとなどは、Googleで検索するのではなく
　チャットGPTで調べています。

　全てが正しい訳ではございませんが、それはGoogleで検索して結果も　
　同じですので。

　チャットGPTのテーマではお薦めの講師がございますので、ご興味がある方は
　お気軽にご相談下さい。

　10年後には生成ＡＩがどうなっているのか、末恐ろしいですね、、、。
  

2025.2.17

今年の新卒社員の初任給は上がるのか――。帝国データバンクの
調査によると、2025年4月に入社する新卒社員の初任給を引き上げる
企業の割合が71％に上ったことが明らかになった。

引き上げる企業の平均額は9114円で、社員の採用確保や足元の物価
上昇を背景に処遇の改善を決めた企業が多いようだ。

　※グノシーより

私は大学を2000年に卒業しており、氷河期世代なのですが新入社員の
初任給を上げるのであれば当然、既存の従業員の給与もそれに伴った
金額を上げてあげないと、不公平になります。

ただ年功序列型が段々難しく、能力給（ジョブ型）の雇用になりつつ
あるので経営者としては、難しい判断だと思います。

これだけ人手不足で倒産が出ている会社のあるのなら、中小企業は
頑張って新卒を能力給型の採用に、踏み切っても良いとは思います。

採用時にから800万とかあれば、中途採用でも来るように思いますが。

それだけその仕事に価値があるとの計算が、中小企業の経営者では
判断が難しいようには思いますが。

欧米と違って日本は労働契約法によって、正社員の解雇が事実上
ほぼ無理になっているのが、問題なのだと思いますが、、、。



　
　※画像　グノシーHPより
  

2025.2.17

内閣府が17日発表した2024年10〜12月期の国内総生産
（GDP）速報値は物価変動の影響を除いた実質の季節調整
値が前期比0.7%増、年率換算で2.8%増だった。

省エネ家電の販売増などが個人消費に寄与したほか、半導体
関連を中心に設備投資も堅調だった。
24年通年のGDPは前年比0.1%増と4年連続でプラス成長を維持した。

　※日本経済新聞より

記事にもありましたが、自動車関連の売上が大きく影響するので
トランプ氏が自動車における関税を4/2ごろから、実施するとの
ニュースも今後気になります。

アメリカの影響は日本だけでなく、世界経済が影響を受けるので
今後のトランプ氏の動向には、注意が必要です。

5月の総会なので基調講演を企画される場合は、アメリカ経済専門の
講師がおられますので、お気軽にご相談ください。

それにしてもトランプ氏の動きが、早いですね。
まさか紙のストロー廃止まで、大統領令で出すとは凄い国ですね、、、。



  

2025.2.10

2025年1月度の全国企業倒産（負債額1,000万円以上）は件数が840件
（前年同月比19.8％増）、負債総額は1,214億4,900万円（同53.4％増）だった。
件数は5カ月連続で前年同月を上回り、5カ月連続で800件を超えた。
1月の800件超は2014年の864件以来、11年ぶり。増加率は19.8％増で3カ月
ぶりに10％以上となった。
　
　※東京商工リサーチより

人手不足は今後、しばらくは解消される気配がございません。

2/8には介護系労働組合が1.8万円の賃上げを、要求しましたが物価の高騰を
考えるとこのくらいは妥当だと思います。

日本は年功序列型の採用をしているので年々、従業員の給与は上げて
あげないと生活ができなくなります。

となると経営者は価格転嫁を更に、進めていかないと自分の給与を下げてまで
従業員の給与を上げてあげなくといけなくなります。
　※そんな経営者は居ないと思いますが、、。

価格転嫁でのセミナーをご検討の場合は、良い講師をご紹介できますので
お気軽にご相談ください。

右肩上がりの給与体系はもう、無理が来ているのかも知れませんね。

  

2025.2.5

都内の中小企業が加盟する6つの団体が、賃上げの原資を確保
するために価格転嫁の促進を呼びかける初めての大会を開き
積極的に価格交渉を行っていくことで一致しました。

この大会は東京商工会議所や東京都中小企業団体中央会など
都内の中小企業が加盟する6つの団体が初めて開いたもので
中小企業の経営者らおよそ500人が出席しました。
　
　※ＮHKニュースより

記事にもありますが、物価の高騰を日々感じますので6％くらいは
上げる必要があるのかとも、思っております。

中小企業では難しいかも知れませんが、売上が上がって
いないのは最終的には、経営者の責任なので人手不足の
今だから従業員は、経営陣に強く出でも問題ないと思います。

額面が30万だと6％で1.8万円、従業員の生活を守るのであれば
このくらいは妥当かなと思います。

お米の値段が本当に上がっていますよね、、、。

  

2025.2.5

［東京　４日　ロイター］ - パナソニックホールディングス(6752.T)
opens new tabは４日、グループ経営改革に着手すると発表した。

２０２５年度中に低収益事業の方向付けをする。一部の事業は撤退
などを検討し、早期退職を募る。同年度末までに、家電などを手掛ける
事業会社パナソニックも発展的に解散する。

　※Reulersより

祖父も父も旧・松下さんの中小受託事業者(下請け)のお仕事を
していました。
　
　祖父：長井印刷　父：SPナガイ

家の家電は100％松下さんの物で、私自身も幼少期から松下さんには
愛着がありました。

そう言えば実家に創立五十周年の記念メダルがありました。
　※1968年5月5日発行

1968年というと当然、私はまだ生まれていないのですが
その時点で創業50周年とは、凄いですね。

　



  

2025.2.4

2024年全国の「倒産発生率」調査
2024年の全国企業倒産は1万6件で、2013年（1万855件）以来、11年ぶりに
1万件を超えた。全国9地区すべてが2年連続で前年を上回ったが、倒産発生率
は地域格差が拡大していることがわかった。
「令和3年経済センサス」（2023年6月）の515万6,063事業所と都道府県別の
倒産件数から算出した「倒産発生率」は、ワーストの近畿（0.30％）と最低の四国
（0.11％）では2.7倍の差があった。
2024年の全国の倒産発生率は0.19％で、2023年の0.16％から0.03ポイント上昇した。

　※東京商工リサーチより

記事にもあるように、都道府県別の倒産発生率は、ワーストが大阪府の0.35％
との事で、次いで京都・東京との事です。

私は大学は東京で卒業後も東京に住んでいましたが、父方・母方両方が大阪
なのですが、東京に出張で行くと大阪はイチ地方都市だと実感しています。

人手不足は深刻で経営者は『雇ってやっている』と、考えている方がまだ多い
ように思いますが、セクハラ・パワハラの観点からももう１度考えなおした方が
良いと思います。

ま～、今まで偉そうにしていて明日から、従業員に頭下げるような経営者は
少ないと思いますが、、。

これが出来るできないで、今後10年の経営が変わると思いますが。